2010年05月14日

もんじゅ臨界到達(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は8日午前、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、出力28万キロワット)について、核分裂反応が連続的に起きる臨界に達したと発表した。試運転の最初の関門をクリア。今後は徐々に出力を上げながら性能試験を約3年間実施し、平成25年度から本格運転に入る。

 この日、中央制御室では運転員が、核分裂反応を抑えていた制御棒19本のうち2本を一定程度まで引き抜く作業を行った。午前10時36分、炉心が臨界状態に達すると、職員から拍手が起きた。臨界には中川正春文部科学副大臣が立ち会った。

 原子力機構によると、原子炉が14年5カ月の長い間停止していたため、0・03%というごく小さな出力を維持しながら、炉心の安全性を確認するという。

 炉心確認試験では、制御棒の効き方など全20項目を約2カ月半で実施。今月下旬には再び制御棒を差し込んで原子炉の出力を一時停止させた後、出力を最大で1・3%程度まで上げ、1〜2週間ごとに評価を行う。

 6日に運転を再開したばかりのもんじゅは、同日夜から7日まで6回にわたり、放射能漏れを測る検出器の誤作動があった。このトラブルについて、原子力機構が7日昼になってようやく地元に公表したため批判が噴出した。

 機構は公表遅れを認め陳謝し、敦賀市の河瀬一治市長が「何かあればすぐ報告してほしい」と不快感を示していたが、機構は8日、安全性に影響はないと判断し、予定通り臨界に向けた作業を行った。

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2010年04月30日

<火災>住宅3棟ほぼ全焼 焼け跡から男性の遺体…千葉(毎日新聞)

 27日午前4時20分ごろ、千葉県いすみ市岬町江場土の住宅から出火、隣接する空き家2棟を含む木造平屋建て住宅計3棟をほぼ全焼した。火元とみられる住宅の焼け跡から男性の遺体が発見され、県警いすみ署が身元確認を急いでいる。同署によると、この住宅は高齢の男性が1人で暮らしており、所在が分からないという。牛乳配達員が火災に気付き119番した。【斎川瞳】

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2010年04月21日

動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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